社労士 資格 講座
＜TAC＞資格といえばTAC･･･
というほどの超有名スクール。
実績と安心感は抜群です。
＜ユーキャン＞通信教育の代名詞的
存在といえる最大手。長年の
指導経験と多くの講座があります。
＜クレアール＞資格のスクールとして、
社労士、公認会計士など
13もの講座を運営しています。
＜ヒューマン＞全国46箇所に校舎。
社労士などの資格だけでなく
アート・デザインなどの講座も展開。
＜ダイエックス＞良心的な受講料と
受講生の都合に合わせた
学習システムが特長のスクール。
＜大栄総合教育システム＞関西以西・
北海道・東北を中心に展開。
資格スクールの老舗。通信教育もあり。
＜資格の大原＞社会人学習の大手。
高い合格率と多彩なカリキュラム設定が
大きな特長です。
＜インディビジョン＞資格などの講座の
情報を多数掲載しています。
一括で資料請求が可能です。
＜ケイコとマナブ.net＞全国のおケイコやレッスンの情報を検索して、申込ができるサイトです。リクルートが運営しています。
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最新情報
- ■09.8/25・・・社会保険労務士試験委員が、昨年度（平成20年度）に引き続き公表となりました。
- ■09.8/24・・・社労士試験オフィシャルサイトに、平成21年度社労士試験の問題がアップされました。残念ながら、択一式の「国民年金法・問8が没問とされ、全員が正解とされる処置がされました。
- ■09.8/23・・・平成21年度の社会保険労務士試験終了。申込者数の速報値は67,745人。過去最大の受験者数となりました。合格発表は
- ■09.6/1・・・平成21年度の社会保険労務士試験の申し込みが締め切られました。
- ■09.4/10・・・平成21年度の社会保険労務士試験の概要が公示されました。
詳細は社労士試験オフィシャルサイトをご覧ください。 - ■09.1/1・・・平成20年度社会保険労務士試験の概況はこちらで参照可能です
『社会保険労務士』とは？
社会保険労務士とは、「社労士」と略される、厚生労働大臣管轄の国家資格で、 労働者災害補償保険法（労災保険法）や雇用保険法などのいわゆる「労働保険」や、 国民年金法や健康保険法などの「社会保険」に関するスペシャリスト資格です。 社労士は、以前は企業の人事労務担当として制度構築やアドバイスなどにニーズがありましたが、 ここ最近は企業では労働関係紛争、民間では医療制度や年金制度への不安が高まっており、 そういった方たちに対してのコンサルティング業務・社会保険事務所とのパイプ役として 消えた年金問題にも対応したりなど更なる業務の幅が広がっています。 社労士試験の人気に関しては、数年前の資格ブームに乗って一気に6万人程度の出願、 5万人程度の受験という規模まで膨らみ、それに伴い試験の難易度も上がっています。 平成19年度の試験の合格率は例年の7〜8%に比べ高かったものの、それでも10.5%でした。 ここ3〜4年はほぼ横ばいの受験者数となっていますが、年金不安などで社労士が テレビに出演する機会も多くなっていることから、平成20年以降の試験では増えると予想されます。
社労士の仕事とは？
社労士の仕事は、主に以下の3つです。
▼労働・社会保険関係の書類作成業務。
▼それらの書類や申請書などの手続きや提出代行。
▼企業や個人からの相談に応じるコンサルティング業務。
これらの業務内容に関しては、「社会保険労務士法」という法律で規定されています。
また、最初の2つの業務に関しては他の法律に定めがある場合を除いて、社労士しか行えない独占業務となっています。
社労士の魅力は？
社労士の魅力は、なんといってもその多様な働き方にあります。
たとえば、試験に合格した後に企業の社員として（勤務社労士といわれます）、
社内での人事制度の立案・構築に関わることができます。
また、もちろん独立して事務所を構えることも大きな魅力。こちらは開業社労士といわれ、
クライアントの企業と顧問契約を結んで人事の手助けや書類関係の作成をしたり、
自分の事務所で年金相談などを行い、高齢者の力になるなど、いろいろな働き方が期待できます。
社会保険労務士になるには？
社労士になるためには、毎年1回全国各地で行われる
社会保険労務士試験に合格しなければなりません。
詳しくは社労士試験の概要で述べていますが、近年はその
難易度を増し、難関国家資格の一つとなっています。ただし、その問題の傾向は
決して突拍子のものが多いわけではなく、過去に出題された問題や論点が
形を変えて再出題されることが一般的です。
また、社労士試験では扱う法律が多く、生活に密着したものが多いために
「法律の改正」に対応しなければならないことも重要点です。
その年によって法改正の部分が必ず出題されるかどうかはわかりませんが、
実際に社労士となった後でも労働社会保険諸法令の改正に毎年毎年
注意しておかなければならないのは変わりません。